予備校に補助金はあるのか

国の教育制度

国の補助金や奨学金 | 国の教育制度 | 教育訓練も受けることができる

しかし、教育施設であればどこでも良いということではありません。
あくまで厚生労働大臣が指定している場所でなければならないという指定があります。
教育訓練給付制度には2つの種類があり、目的に合わせて選択することが重要となります。
そのうちの1つは一般教育訓練給付金です。
これは厚生労働大臣が指定している教育訓練を終了した場合に、自ら負担した授業料などの一部分が支給されるという制度となっています。
英会話やパソコンスクールも対象となっているのが特徴です。
もう1つは専門実践教育訓練給付金であり、対象が看護師、美容師、調理師になるための教育に関する費用が対象となっています。
専門性が高く、長期間教育を受け続ける場合に対象となることが多いです。
この補助金を受けるためには条件があります。
それは雇用保険の被験者であった期間が3年以上あるということです。
初めて支給を受けようとする場合は1年以上で受け取れるようになります。
退職者については退職の翌日から起算して1年以内であることが条件となっています。
同じ人物が短期間で繰り返して教育訓練を受けることは出来ません。
具体的に支払われる料金としては支払った金額の20%となります。
上限が決められており、10万円を超える金額が支給されることはないので注意しておきましょう。
また、4千円未満の場合も支給されることはありません。
補助金を受け取りたい場合は申請を行うことが重要となります。
訓練受講者本人も現住所を管轄するハローワークの窓口に必要な書類を提出する必要があります。
一般教育訓練給付金の支給申請期限は教育訓練の受講修了日に翌日から起算して一ヶ月以内となっています。
専門実践教育訓練給付金では通う期間が非常に長くなるので、六か月ごとに区切って分割で申請を行う必要があります。
事前手続きとして、一ヶ月前までにキャリアコンサルタントによるコンサルティングを受ける必要があるので注意しておきましょう。
どのような手段で補助金を受けるにしても、全て後から受け取る仕組みになっていることには気を付けておきましょう。
事前に受け取ることは出来ないので一時的に支払っておくことが大切です。